料金表(建設業許可の手続き)

正式にご依頼いただく前に見積金額を提示いたします。

なお、業務に特段の事情が発生する場合は、追加報酬をお願いする場合があります。

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知事・一般建設業
第1表「料金表」の他、実費が別途発生します。詳しくは第2表「料金に含まれる項目〇印・含まれない項目×印」をご覧ください

第1表「料金表」

区分料金
新規許可181,500円(税込)
事業年度終了届(決算変更届) ※経審対応を除く55,000円(税込)
変更届(経管・専技に関するもの) ※事業年度終了届を除く55,000円(税込)
変更届(経管・専技以外のもの) ※事業年度終了届を除く33,000円(税込)
廃業届27,500円(税込)
業種追加104,500円(税込)
更新104,500円(税込)
特段の対応が必要な場合程度に応じて55,000円~110,000円(税込)加算

第2表「料金に含まれる項目〇印・含まれない項目×印」

項目表1「料金表」に
含む〇印・含まない×印
要件の確認作業(第3表に示すオプション料金を含まない)
市役所、法務局などが発行する各種証明書の収集作業
※行政書士に取得困難な一部の証明書は、お客様に取得をお願いしております
申請書(届出書)及び添付書類の作成作業
誓約書などの雛形の準備
役所への書類提出
全般的な助言指導
第3表に示すオプション料金×
申請手数料(実費)
※役所に支払う金銭です。千葉県の新規申請の場合で90,000円です
×
各種証明書の交付手数料(実費)
※市役所や法務局などに支払う金銭です
×
行政書士の交通費(実費)×
郵便・宅配代(実費)×

オプション

第3表「オプション料金」

種別金額
元執行役員の経営管理者の要件鑑定55,000円(税込)
建設業許可申請手続きに先立つ定款変更33,000円(税込)
経営管理者・専任技術者を外部から呼ぶ場合の事前調査一人当たり55,000円(税込)
他社(他人)の専任技術者になっているか否かの調査一人当たり27,500円(税込)
特段の事情のある案件の建設業許可手続き前の調査・調整55,000円(税込)~

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