建設業許可(コラム)

たかはし行政書士事務所 市川市・JR本八幡駅1分

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このページは、令和3年6月に記述しました

経営管理者の要件緩和

令和2年10月から経営管理者になろうとする場合の要件が緩和されました。緩和から9ヶ月ほど経過しまして、実態がどのように変わったのか、私の印象を記します。

今回の変更は「後継者がスムースに建設業許可を引き継ぐことのできるようすること」が主目的であったと思います。

弊所取扱いの新規許可を取得する業務は、起業して間もない会社さんがお客様であることが多くなっています。つまり「後継者」云々とは関係ない場合が大半です。したがって、従来とほとんど変化がないというのが私の実感です。

ただ、新規許可取得の場合であって、古くからある会社で経営経験の不足している後継者が経営管理者になり易くなった、ということはあります。ただし、この場合は、後継者をサポートする「番頭さん」的な存在が必要になります。

後継者を役員に入れておく話し

私は以前から、比較的高齢の社長さんに「後継者がいるなら今から役員に入れて登記しておくように」と勧めています。後継者が役員として経営経験を積んでおけば、社長に事故があっても現有許可を維持できるからです。

しかし、後継者がいるのに、後継者を役員に入れるケースは少ないようです。後継者となる子が「親の会社で使われたくない」「親の会社に入るのはカッコ悪い」と言って、建設業の個人事業をやっている、などが理由です。その割には、体裁が良いからと、社員でない子が親の会社名の入った名刺を持っていたりします(笑)。想像ですが、子の本心は、社長の子であること理由に既存社員から「やっかみ」を受けるのが嫌、ということであると理解しています。

つい先日(令和2年10月以降)、悲劇ともいうべき事例がありました。建設業許可を有する会社の社長が急逝し、後継者は役員になっていたものの経営管理者になるには令和2年10月以降の緩和された法令等に照らしても経営経験が足りず、建設業許可の維持に赤信号……というケースでした。

繰り返しますが「後継者がいるなら今から役員に入れて登記しておく」をお勧めします。

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