離婚協議書を作成したい・相談したい

JR総武線・本八幡駅1分の行政書士事務所が、離婚協議書を作成します。

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離婚後にもめないために

協議離婚をするときは、夫婦2人が話し合って離婚に合意し、未成年の子どもがいる場合は親権者を決めて、離婚届を役所に提出します。 これで離婚は成立しますが、養育費や財産分与、慰謝料などお金に関することはきちんと文書で残した方が良いでしょう。

離婚協議書に書く内容として次のようなものがあります。

・離婚の合意
・親権者
・養育費
・面会交流
・慰謝料
・財産分与(年金分割を含む)
・清算条項
・強制執行認諾文言(公正証書の場合のみ)
・その他

離婚協議書は離婚した後に作成することもできます。しかし財産分与の請求は、離婚後2年を超えると出来なくなってしまいます。また離婚が成立してしまうと相手方が協議に応じてくれないといったこともあります。なるべく離婚届を出す前に作るようにしましょう。

公正証書のすすめ

離婚協議書はなるべく公正証書にすることをおすすめします。

養育費などお金の支払いに関する離婚協議書を作成したにもかかわらず、実際に相手が支払いをしてくれない場合は、強制執行の申立てをすることにより、相手の財産を差押えることができます。

離婚協議書をあらかじめ公正証書にしておくと、訴訟など時間と手間のかかる手続きを経ずに直ちに強制執行の申立てに進むことができます。

公正証書は、離婚時の夫婦間の合意内容を、公証役場の公証人に文書にしてもらうことで作成できます。
※公証人とは実務経験を有する法律実務家の中から法務大臣によって任命される公務員のことです。

なお、合意内容をあらかじめ文章(条文)化してから公証人に会うと、その後の手続きがスムースになります。また、公証人は文章(条文)が法令等に整合しているか否かを見てくれていますが、合意しているのに漏れている文章(条文)については指摘してくれませんので、文章(条文)化の際は気を付ける必要があります。

弊所では、公正証書にするための(公証人に会う前の)離婚協議書(=公正証書の案文)作成を承ります。また、お希望により公証役場との打合せ代行を承ります。

弊所の提供する業務等

弊所の提供する業務

料金について

金額は、全て税込み表示です。

その他の費用

戸籍謄本等の各種証明書の取得費用、公証役場に支払う手数料などお客様自身が手続きを行っても発生する費用はお客様のご負担です。

離婚協議書および公正証書にまつわる誤解!?

離婚協議書および公正証書については、誤解が多くなっています。思い込みによる間違いを防止するため、弊所のブログをお読みください。

もっと簡略な方法で公正証書の離婚協議書を作りたい、という方へ

弊所では、離婚協議書アプリを提供しています。心理的ハードルを下げて、公正証書作成に向けて行動し易くするために考案したアプリです。ご検討くださいませ。

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