離婚協議書アプリ

たかはし行政書士事務所(トップページ) に戻る

このページには特定商取引法の適用があります。特定商取引法に基づく表記を見る

公正証書に関する相談者様のご不明点

弊所では、「離婚協議書を公正証書で作りたい」と行政書士事務所に相談に来られる方に、以下の2点を説明しています。

これで相談者様のご不明点は、クリアになったと思います。

この2点を容易に実行できるよう、離婚協議書アプリを提供しておりますので、ぜひご利用ください。

※「協議なし(協議不足)」で公証役場に行った場合、協議すべき事項を説明してくれる公証役場、行政書士等に行って協議を支援してもらうよう指導する公証役場など、公証役場によって多少対応が違うようですが、いずれにせよ「協議なし(協議不足)」では公正証書に載せるコンテンツがない(または不十分)ので、公正証書は作成してもらえません。

離婚協議書アプリ、利用料は税込8,800円、有効期間は75日間です

このアプリはに3つの機能があります。

アプリ画面には、協議すべき事項を列挙してあります。この列挙された事項を見ながら、夫婦で協議を行ってください。アプリ画面は、「選択」「該当有無」や「金額」「日付」等を入力するようになっており、また入力内容を記録できるようになっています。最後まで協議を行い入力・記録を完了したら印刷をして公証役場に持って行っていただくことになりますが、印刷物は公証役場にとって必要な情報だけを印刷するようになっています。

アプリに列挙している協議すべき事項の例

弊所の相談者様は「養育費は〇〇円で合意している」と言います。しかし、それでは協議が不足しています。

アプリでは、養育費に関して協議する事項として、以下を示しています(実際のアプリ画面とは表現が異なります)。

稀に実際にあることですが、ボーナス月の加算などもアプリには書かれています。

複数の子がいる場合は、それぞれの子について条件が異なる場合もあり、アプリでは対応しています。

ここでは、養育費を例にとりましたが、親権者、面会交流、慰謝料、財産分与(金融資産、不動産、年金分割、その他)等について、協議すべき事項として列挙してあります。お客様の最大の関心事であるはずの「強制執行認諾文言」についての選択も、もちろんアプリの中にあります。

お申込み方法等

お申込み方法

この画面の右下の緑のボタン離婚協議書アプリの入口から、アプリの「ログイン画面」に進み、画面の下方の「利用者登録画面に進む」ボタンを押してください。

販売価格(役務の対価)

税込8,800円

代金(対価)の支払い時期、方法

お申込みから弊所の5営業日以内に払込用紙をお客様の住所宛に発送いたしますので、払込用紙到着後7日以内に郵便局においてお支払いください(払込手数料は弊所負担)。

商品の引渡時期(役務の提供時期)

金融機関から弊所宛に入金通知があった時から弊所の5日営業日以内に、ユーザID等を電子メールで連絡いたしますので、このユーザID等を用いてアプリの利用を開始していただけます。なお、お客様の入金と金融機関からの入金通知には多少時間のズレがありますことをご承知ください。

ソフトウェアの動作環境

このアプリはWEBアプリですので、ブラウザがあれば、パソコンでもスマホでも動作します。

印刷レイアウトは、google chromeを用いて確認しております。IE、Edge、firefoxでも、大差なく印刷できる感触を得ています。

なお、safari(iPhoneを含む)では、印刷レイアウトが崩れる場合がありますので、ご利用いただけません。なお、safari(iPhoneを含む)のご利用者様でも、1回に限り印刷物を弊所からお客様住所に郵送するサービスを承りますので、ご希望の方はお申し出ください。
※safari(iPhoneを含む)での問題は、印刷レイアウトに関することのみであり、画面表示や入力データ保存等に関しては問題なく動作します。

特別な販売条件(役務提供条件)

ぜひ離婚協議書アプリをご利用ください

「公正証書で離婚協議書を作りたい」というお客様の中には、書籍・インターネット・離婚カウンセラー・市民相談窓口等で情報収集を行い、情報収集をしただけで実際に公証役場に行き着かない方がいるように思います。このような状況を見るなかで考案したアプリであり、公証役場にたどり着けることを主眼においてありますので、ぜひご利用ください。

お申込みは、このページの下の緑のボタン離婚協議書アプリの入口からお願いします。

なお、アプリではなく「生身の行政書士と話しながら離婚協議書を作りたい」という方は、行政書士による離婚協議書のページをご覧くださいませ。

離婚協議書および公正証書にまつわる誤解!?

離婚協議書および公正証書については、誤解が多くなっています。思い込みによる間違いを防止するため、弊所のブログをお読みください。

このページには特定商取引法の適用があります。特定商取引法に基づく表記を見る

たかはし行政書士事務所(トップページ) に戻る